組織の情報公開（オープン化）は、個人の成長を促し、チーム力を上げます。
なぜ、オープンが必要なのか。どうしたらオープンになるのか。
本気で自分の組織を変えたい、メンバーを成長させたい人に向けた超オープンな経営方法をお伝えします。
日本の労働生産性は、主要先進7カ国で20年以上最下位
日本の主要産業である製造業の生産現場は、トヨタのカイゼンや、カンバン方式など、生産性向上において、世界をリードしてきました。
しかし、総合的に見ると様子が変わってきています。
OECD（経済協力開発機構）のデータによると、2016年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たりの付加価値）は、OECD加盟35カ国中20位、主要先進7カ国では1994年以来ずっと最下位です。
組織の官僚化が管理職の生産性を阻害している
日本が総合的に生産性が低いことの大きな理由として「ホワイトカラーの生産性の低さ」が多くの記事で取り上げられています。
私がアメリカやアジアの国々の企業と仕事をしたり、ドイツで6年間働いた経験から言うと、多くの日本企業は、アジアや欧米の企業と比べ中間管理職の仕事の生産性が非常に低いと感じています。
では、日本企業の中間管理職が、アジア・欧米のマネージャーたちに比べて能力が劣っているのでしょうか。
私はそうではないと思っています。
問題は、組織の官僚化です。
報告のための報告。
複雑な承認プロセス。
多すぎる”根回し”と言う名の社内政治。
これらから管理職を解放すれば、圧倒的に生産性を上げることができるのです。
キーワードは「社外への活動か？」
”官僚的”な仕事と、生産をうみだす仕事を簡単に区別できる方法があります。
それは「その仕事が社外に向けての活動かどうか」です。
資料作成や、報告業務を最低限にして、どれだけ外向けの仕事をしているか。
逆に言えば、「社内向けの仕事は”成果”と認めない文化」をつくる必要があります。
個人として、組織として「社外」を意識することで、管理職の働き方は圧倒的に変わります。
次回のテーマは「ハンコ2つルールで、社内向けの仕事を激減させる」です。
